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言語道断の「まだ東北だったから良かった」発言で辞任にいたった今村雅弘復興相。問題となっていた「自主避難者は自己責任」という発言といい、記者に激昂したその後、またしても同じ記者から寄せられた質問にキレるなどという大臣にあるまじき態度を取ってき...

政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材...

森友学園問題で官僚や政府機関が資料を開示しない件について、驚くべき国会答弁がありました。4月20日の国会で共産党の辰巳議員が「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及したとこ...

【共謀罪】「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」（盛山法務副大臣）

オザケン父が「岸の末裔が首相では日本に未来はない」「共謀罪」法案が、ついに衆院法務委員会で実質審議入りした。政府はテロ対策のための「テロ等準備罪」などと嘯いているが、その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であること...

「共謀罪」その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者のたった１７．４％に過ぎない。しかし投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。

「共謀罪」答弁の金田法務大臣、傑作。

「共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。　国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大き...